国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党の小野寺五典政調会長の発言について自身のSNSで反応しました。小野寺氏が「税金を払っているのは4割、自民党は税金を払っていない6割の国民のことを考える政党」と述べた点について、データを基に分析しつつ、納税者への支援の必要性を訴えました。

玉木氏は、小野寺氏の「納税者4割、非納税者6割」という発言を受け、2021年（令和3年）のデータを基に検証を行いました。以下のような結果を示しています。

●所得税納税者の割合
2021年時点で、給与所得者4,692万人と申告所得者633万人を合わせた5,325万人が所得税を納めています。一方、日本の総人口は1億2,551万人であり、所得税を納めている割合は約42.4％と計算。小野寺氏の「4割」という指摘はおおむね正確であるとしています。

●住民税の非課税世帯割合
住民税については非課税世帯の割合が約2割程度であり、所得税よりも納税者の比率が高いことを指摘。これにより、所得税非課税者でも住民税を支払っている場合があることを示唆しました。

▼12:55〜

玉木氏は、小野寺氏の「非納税者6割への配慮が必要」という主張に理解を示しつつも、納税者の負担軽減が進んでいない現状を問題視しています。

「住民税非課税世帯への給付などは、特段の財源の手当てなく進められてきた一方で、控除額を引き上げることで納税者の負担を軽減しようとすると反対される」
と指摘し、この不均衡な対応が日本の政治の問題点であると述べました。

さらに、働いて税金を納める納税者を支える政策を進めることが重要であり、国民民主党はその立場を貫くと宣言しました。

玉木氏の投稿に対し、SNSでは賛否両論の意見が寄せられています。

●支持する声
「納税者への支援が軽視されているのは確か。玉木さんの言う通りだ」

「働いて税金を納める人たちをもっと大事にしてほしい」

「非課税世帯への給付も大切だけど、納税者の負担軽減も進めてほしい」

●批判的な意見
「非納税者への支援を切り捨てるわけにはいかない」

「財源が限られている中で、控除額を引き上げる政策には慎重であるべき」

「納税者 vs 非納税者の対立を煽るような議論は避けるべき」

●中立的な意見
「納税者支援も非納税者支援もどちらも重要。バランスの取れた政策が必要」

「控除額の引き上げは良いが、財源の議論をしっかり進めるべき」

玉木氏の主張は、働いて税金を納める層への支援を訴えるものであり、特に所得税や住民税を負担している人々にとって共感を呼ぶ内容です。一方で、非納税者への支援をどう確保するかという課題も依然として重要です。

この議論は、納税者と非納税者の双方を支える政策が欠かせないことを示しています。例えば、税控除の引き上げを進めつつ、低所得者への支援も拡充するような、バランスの取れた政策が求められます。また、限られた財源をどう配分するかについて、国民全体の理解を得るための丁寧な説明も欠かせません。

玉木氏の主張をきっかけに、税制改革や社会保障の在り方についてさらに深い議論が進むことを期待したいところです。

（文＝Share News Japan編集部）

・日本を取り戻すには、玉木さんにかけるしかない。全力で応援します。

・財源としての地価税発言に皆ショックを受けています。103万の壁突破も台無し。増税したら無意味になります。

・増税したら意味ないと思うけど？地価税？はあ？

・ご立派な事を言ってますが真っ先にやるべきは消費税減税。食料品非課税でしょ。

・社会保険料の事は全く言わない🥺

・わかりやすく丁寧にシンプルに説明いただきました。自公は「理屈の上に理屈をくっつけている」そういうことなんですよ。ちゃーんと働いて真面目に納税してる人とそこに扶養されてる人たちのためにこれからも頑張って欲しい

・納税有能感、が大切です。納税する意義や価値。