憲法9条 変える？変えない？

憲法9条は「戦争の放棄」や「戦力の不保持」などを規定しています。憲法が掲げる「平和主義」の象徴と言えます。

この9条の改正を巡る議論で、自衛隊の存在を切り離すことはできません。

1947年に施行された今の憲法には、自衛隊の存在は明記されていません。
自衛隊は1954年の自衛隊法の施行で陸上・海上・航空の3つが揃いました。
自衛隊が合憲なのか違憲なのかを含め、9条を巡る議論は長い間行われてきました。

主な論点としては「自衛隊を憲法に位置づけるべきか」「明記する必要があるかどうか」といった点が挙げられます。

憲法改正をして自衛隊の存在を明記すべきだという意見もあれば、戦争ができる国になってしまう、他国の戦争に巻き込まれやすくなるなどの理由で、明記する必要はないという意見もあります。そもそも憲法9条を削除すべきではないか、という意見もあります。

そうした議論にとどまらず、最近では北朝鮮によるミサイルの発射や、中国の軍事力の強化をはじめとする東アジアの安全保障環境などを踏まえて議論される機会も増えています。

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緊急事態条項は必要か？

新型コロナウイルス対策としての「緊急事態宣言」は知られていますね。改憲論議での「緊急事態条項」は、言葉は似ていますが内容は異なります。

憲法での「緊急事態条項」は、国家権力を制約する憲法秩序を非常事態の場合には一時的に停止して、非常措置をとるという考え方に基づきます。

この「緊急事態条項」を創設すべきかどうかを巡って、国会でも議論が活発になっています。例えばテロや大規模な災害などが起きた時、緊急事態を宣言して総理大臣などに一時的に憲法の枠組みを超える権限を与えるべきかどうか、といったことなどが議論されています。

議論の中では

宣言の期間中は国会の機能を維持するために衆議院を解散できないようにすべきだ。 国会議員の任期は延長すべきだ。 国民は国や自治体の指示に従うべきだ。

といった意見が出ています。

これに対して

国会議員の任期を延長すると選挙をせずに議席を復活させることになるので、国民主権の観点からも望ましくない。 国や自治体が強すぎる権限を持つと、人権の制限につながる。 今の法律の枠内でもより強い措置をとることは可能だ。

として、憲法に盛り込む必要はない、反対だという意見も出ています。

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想定されていなかった 環境権

「環境権」は、環境を守り、維持することで、私たちが良好な環境の中で健康に生活できる権利を保障しようというものです。

1960年代の高度経済成長期に、大気や水質の汚染といった公害が相次いだ教訓を受けて主張されるようになりました。

「環境」という言葉は現在の憲法には登場せず「環境権」は規定されていません。
こうしたことは、憲法が制定された当時は想定されていなかったのです。

憲法に規定されている国民の権利は「幸福追求権(13条)」や「生存権(25条)」などがありますが、これらと並んで「環境権」も、憲法上の人権として保障されるべきだという主張があります。
一方で、こうした新しい人権は、今の憲法の解釈で対応することができ、憲法改正が直ちに必要になる訳ではないという意見もあります。