国民年金保険料を納めている場合は、老齢基礎年金を受け取れます。
 
会社員などの第2号被保険者の期間があれば、老齢厚生年金も受け取れますが、自営業者などの第1号被保険者や、主婦や主夫などの第3号被保険者は、基本的には老齢厚生年金は受け取れません。そのため、国民年金のみの場合は、老齢基礎年金のみの受給となります。
 
老齢基礎年金の2022年度の1年の満額は77万7800円です。老齢基礎年金は、77万7800円×（保険料を納付済の月数÷480）の計算式で年金額を計算できます。もしも満額を受給できる場合、77万7800円を12ヶ月で割ると、1ヶ月当たり約6万5000円が受け取れます。
 

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国民年金しか加入していない場合だと、2022年度の場合は月に約6万5000円しか年金を受け取れないため、年金だけで生活するのは難しいといえるでしょう。そこで、対処法を3つほど紹介します。
 

老齢基礎年金は65歳から受給が開始されますが、最大で75歳まで受給を遅らせることもできます。そして、受給を遅らせた分だけ、年金額を増やすことが可能です。これが年金の「繰下げ制度」です。繰り下げをした場合の増加率は、期間が長いほど大きくなります。
 
2022年度の満額77万7800円でみてみましょう。例えば、70歳0ヶ月の場合は42.0％の増加率で32万6676円、75歳0ヶ月の場合は84.0％で65万3352円の増額です。
 
しかし繰下げ受給は、長生きできれば増額分を一生涯受け取れますが、繰下げ受給後に早く亡くなった場合は、受け取れる年金額が少なくなってしまいます。
 
また、繰下げ受給をするまでの期間は働いたり、貯金を崩したりしなければ生活ができません。働くことが可能な人や貯金に余裕のある人は、繰下げ受給をすることも検討してください。
 

第1号被保険者の人は、国民年金基金に加入することもできます。
 
国民年金基金は、会社員など老齢厚生年金を受け取れる第2号被保険者と、自営業者などの第1号被保険者では、将来の年金額に差ができてしまうため、その差を埋めるために設立された公的年金です。将来の老後資金を自身で備えられます。
 
しかし、主婦や主夫のような第3号被保険者は加入ができません。
 

第3号被保険者でも加入できるのが個人型確定拠出年金です。iDeCoと呼ばれるこの制度は私的年金の1つで、任意で加入できます。こちらは、掛け金を自身で設定し、自身で運用するのが特徴です。
 
注意点としては、基本的には60歳まで引き出せないこと、運用成績によっては元本割れの恐れがあること、掛け金納付の際などに手数料がかかってしまうことです。
 
第3号被保険者で老後資金に不安のある場合は、これらの注意点を理解してiDeCoに加入することも検討してみましょう。
 

本記事では、国民年金のみを受給する場合は、いくら年金を受け取れるのかについてと、国民年金しか加入していない場合の対処法について解説しました。
 
国民年金はほとんどの人が受け取れる年金ですが、それだけだと生活は厳しいといわざるをえません。そのため、繰下げ受給や国民年金基金への加入、iDeCoへの加入なども検討してみましょう。自身に合った対処法で、老後の生活に向けて考えてみてください。
 

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 年金の繰下げ受給
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは？
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト ご注意いただきたいこと
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部