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「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党は、18日、去年12月以来、およそ2か月ぶりに税制協議を再開し、自民党が新たな案を示しました。

それによりますと、政府が103万円から123万円にする方針を示している所得税の非課税枠をさらに引き上げるとしています。

そして、非課税枠は年収に応じて変え、▼年収200万円以下の人は、123万円から37万円上乗せして160万円にするとしています。

また、▼年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠から、さらに10万円を上乗せするとしています。

一方、▼年収500万円を超える人は、さらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっています。

また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、去年12月の3党の幹事長合意に基づき、協議を継続するとしています。

公明党と一律で非課税枠を178万円に引き上げるよう求めている国民民主党は、中間層への減税効果が薄く、生活の底上げにつながらないなどと難色を示すとともに、持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて3党で協議することになりまし

自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「今回の提案は、生活保護や最低賃金など、生活が大変厳しい人たちに対する特例を新たに加えたものだと理解してほしい。国民民主党からは『まだまだ問題点がある』という話があり、公明党からは『もう少し国民民主党が受け入れられる案を考えてほしい』という話があった。あす再度協議を行う」と述べました。

公明党の赤羽税制調査会長は記者団に対し「非課税枠を160万円にすることは妥当性があると述べた。一方、賃上げが本格化するこの2年間の措置ということであれば、年収200万円から500万円という範囲は本当に妥当なのか。もっと広げるべきだ」と述べました。そして「日程的に余裕はないので、今週中くらいに決められればと思う」と述べました。

国民民主党の古川税制調査会長は記者団に対し「一定程度、われわれの考え方を受けていたが、基礎控除に所得制限を入れること自体、税の理屈からしておかしい。中間層はほとんど恩恵を受けず、生活の底上げにつながらないため、この提案内容では物価高で生活が苦しくなっている人たちに寄り添っていない」と述べました。

その上で「ガソリン税の『暫定税率』の廃止については、ほぼゼロ回答だった。税制協議において、『103万円の壁』と『ガソリン税の暫定税率廃止』は　セットであり、『暫定税率』を廃止する時期を明言するよう求めていきたい」と述べました。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党の斉藤代表は石破総理大臣と会談し、自民党内で年収に応じて所得税の非課税枠に差をつける案が検討されていることについて、制度が複雑になり理解が得られないのではないかと指摘しました。

与党と国民民主党との間で協議が続く「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民党内では、年収に応じて所得税の非課税枠に差をつけ、収入が少ない人ほど引き上げ幅を大きくする案が検討されています。

こうした中、公明党の斉藤代表は、石破総理大臣と、総理大臣官邸で昼食をとりながら会談しました。

この中で斉藤代表は、自民党内で検討されている案について「年収で段階的に区切ると非常に制度が複雑なものになり、有権者の理解が得られないのではないか」と指摘しました。

これに対し、石破総理大臣は「国民民主党を含む3党でしっかり協議を進め、最終的には合意したい」と応じたということです。

会談のあと、斉藤氏は記者団に対し「国民民主党の理解が得られるよう、しっかり提案していこうという話し合いをした」と述べました。

また、自民・公明両党と維新の会の政策責任者らによる会談は18日午後、国会図書館で1時間余り行われました。

この中で維新の会は、石破総理大臣が17日、私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額を引き上げ、全国平均の授業料45万7000円をベースにする考えを示したことを受けて、上限額を明示するよう求めました。

これに対し、自民・公明両党は上限額については、公立と私立の公平性なども踏まえ、実態調査を行って決めるべきだと指摘しました。

自民党や維新の会からは党首会談で合意内容を確認する必要があるという意見も出ていて、引き続き3党で調整を行うことになりました。

新年度予算案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党の政務調査会長が会談し、立憲民主党がまとめた3兆8千億円規模の修正案で示された財源の考え方について意見を交わしました。

18日の会談には、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、立憲民主党の重徳政務調査会長が出席しました。

この中では、前回、立憲民主党が示した予備費や基金から財源を捻出し、給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8千億円規模の新年度予算案の修正案について意見を交わしました。

与党側は、修正案の財源の考え方について、17日、各省庁に対して行ったヒアリングでは、「必要な予算であり、すべてを財源にするのは難しい」といった意見が出されたことなどを伝えました。これに対し、立憲民主党は、修正案を変更するつもりはないという考えを示し、引き続き協議することになりました。小野寺氏は会合のあと記者団に対し「各省庁からヒアリングした内容を確認し、それを踏まえてきょう改めて立憲民主党から意見を聴いたので、党内に持ち帰って議論し、また週内に3党で協議を行いたい」と述べました。

重徳氏は「むだな予算を削って国民の生活を応援するために与党にはしかるべき答えを出してほしい。ここから先は政治のリーダーシップが問われるもので、作業をスピードアップしていきたい」と述べました。