欧博年収103万円の壁見直しめぐり公明と国民幹事長会談方針確認

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認しました。

公明党の西田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は、14日午後、国会内で会談しました。

この中では、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党も含めた3党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意していることを踏まえ、3党の税制協議を早期に再開し、所得税の控除額の引き上げ幅などで合意を目指す方針を確認しました。

会談のあと、公明党の西田幹事長は記者団に対し「3党の交渉のこう着状態をなんとか打開しようと呼吸合わせをした。来週の半ばくらいには、3党で合意をつくらないと間に合わない。私から自民党の森山幹事長に働きかけていきたい」と述べました。

また、国民民主党の榛葉幹事長は記者団に対し、「自民党の中で議論が若干停滞しているように見える。3党の幹事長の合意は重いので、引き続き3党で連携し、その中でも公明党と国民民主党が積極的に連携し、国民の期待に応える結果を出せるように努力したい」と述べました。

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