そもそもガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるために国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。

　この補助金は、原油価格の高騰を受けて政府が2022年1月に導入しました。当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題などの世界情勢を受け、延長されていたのです。

　2024年12月19日以前まではこの補助金で、原油の価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。

　そんななか、国際社会では、ガソリン補助金が「脱炭素」の妨げになるという批判的な声が上がったのです。

　フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダといった主要国のほとんどでは補助金を打ち切り、持続可能なエネルギー政策へと舵を切りました。

　今回の日本政府の「補助金打ち切り」決定も、この国際情勢に合わせた格好となります。

　打ち切りは段階的に行われてきました。まず2024年12月19日からガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の「差額補助」の割合が60％から30％へ引き下げ。そしてその30%の補助も、16日からついに無くなったのです。

　補助割合が0%になった今後ですが、資源エネルギー庁は「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す」という、意味深な記載を残しています。

　ともあれこうした変化で、実際のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり5円の値上げ、16日からさらに5円の値上げと、わずか1ヶ月の間で10円も値上がりしてしまうことになりました。

　各値上げ日の前には、安いうちにガソリンスタンドで給油しておこうとするクルマで行列ができたほか、国民からは不安や懸念の声が非常に多く上がっています。

　SNSでも「ガソリン、食品等もこれだけ高騰していて生活するだけでやっと」「なんでも値上げされててうんざりする」「政府は何も考えていない！」など、ただでさえ日用品や食品などが値上げになるなか、移動手段として必要不可欠なクルマのガソリン高騰に対して不満が爆発。

　日本ではまだガソリン車が主流であり、代替燃料や新エネルギー車の普及課題がまだ山積しているといった国内特有の現状に目もくれず、国際情勢に“付和雷同”で補助金の打ち切りを決定したという見方が強く、批判の声が見られます。

　一方、「早くガソリン暫定税率の廃止をしてほしい」「政府はガソリン暫定税率の廃止を早急に議論すべき」といった声も見受けられます。