国民民主党の玉木氏らの訴えは若い層に響いているようだ

若年層の世論調査 共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査で、若年層（30代以下）の政党支持率に異変が起きている。国民民主党の支持率率は27・5％となり、自民党の21・0％を初めて上回った。「年収103万円の壁」撤廃など減税路線への期待が高まっているとみられる。 【ランキング】業種別でみる平均年収トップ50　3位はたばこメーカー 国民民主党の支持率は、中年層（40～50代）14・2％、高年層（60代以上）6・3％となり、年代別で大きな差が出た。ただ、全体の支持率でみても14・4％と自民党（29・6％）に次ぐ2位を維持し、立憲民主党（10・7％）との差を広げた。 「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、国民民主党の主張どおり「178万円に引き上げるべきだ」との回答は若年層で54・6％に達した。中年層（40～50代）は45・7％、60代以上の高年層は17・5％に留まった。若者ほど「手取り増加」への期待が大きい実態が鮮明になった。 若年層の回答ではほか、「150万円程度」が25・0％、政府・与党方針の「123万円」は12・7％。「引き上げるべきではない」は7・1％だった。一方、高年層は「150万円程度」が33・8％、「123万円」が30・3％、「引き上げるべきではない」が10・8％だった。 自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHKの番組で、「年収103万円の壁」をめぐる公明、国民民主両党との3党協議について、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「自公がやる気なのかを国民は見ている」と要求した。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「少子高齢化時代を担う若年層は、将来不安を抱えている人が多い。アベノミクス時代は若者が就職できるようになったとのイメージが強かったが、今は自民党などの〝おやじたち〟が『手取りを増やす邪魔をしている』との印象を抱いているのだろう。立憲民主党も、首相当時に消費税増税を決めた野田佳彦氏が代表を務めていることが響いているのかもしれない。いずれも次期参院選に影響するだろう」と語った。