韓国『中央日報』の2002年2月2日付社説に「憲法の上に国民情緒法がある」との記述があり、少なくとも21世紀はじめには使用されていた用語である。 罪刑法定主義とは反対に、何を犯罪としていかに処罰するかを予め明確にせず、罪刑を法執行者の専断にゆだねるという考え方。絶対王政下の法など近代以前の法理で、現代では忌避される。 2014年、光州地裁は結局、判決で船長以下3名の殺人罪を認めず、遺棄致死罪などで有罪とした。殺人罪が適用されたのは負傷した調理師を見殺しにした機関長のみだった。ところが翌年、光州高裁は一審を覆し、国民情緒に従って船長に殺人罪を適用し、機関長への殺人罪の適用を取り消し、船長を除く乗員の刑期を大幅に減刑した。 日韓関係において、韓国が外交上の礼節や法的な限界を無視して、韓国国内世論のみに従って、両国関係に悪影響を及ぼしたときに原因・背景として説明に上がることが多い。 (责任编辑:) |