新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による政策協議が始まりました。国民民主党はいわゆる「年収103万円の壁」の見直しや、能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求め、来週改めて協議することになりました。

8日は午前中、自民党の小野寺政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談し、両党の政策協議をスタートさせました。

この中では、政府が今月中にも決定する新たな経済対策をめぐり、国民民主党がいわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、それに能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求めました。

これに対して自民党側は、持ち帰って検討する考えを示しました。

そして、来週、政務調査会長どうしで改めて協議するほか「年収103万円の壁」の見直しなど、税制改正が必要な項目は税制調査会の幹部を含めて話し合う方向で調整を進めることで一致しました。

また、午後には、公明党の岡本政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談しました。

国民民主党が経済対策についての党の要望を説明したのに対し、公明党は「年収の壁の見直しという目的は共有しており、議論したい」と応じました。

そして、経済対策のあり方について、自民党を含めた3党の政務調査会長で協議を行うため調整を進めることになりました。

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民・公明両党と国民民主党は、政策ごとに協議を進める方針です。与党としては、協力を得ながら補正予算の編成など、政策を着実に推進していきたい考えです。

自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「これから党で協議していくので、きょうのところは意見を聞かせていただいたということだ。国民民主党からは『年収103万円の壁』の見直しや、ガソリン税の引き下げなど税制についての話があったので、別途、政務調査会長と税制調査会長がそろった形で、改めて議論させていただきたいと伝えた」と述べました。

国民民主党の浜口政務調査会長は記者団に対し「今年度の補正予算案に盛り込む細かな項目については、来週も協議の場を持とうということになった。引き続きわが党と自民党で協議を進め、より詳細な要求内容について改めて追加項目として示し、できることは前倒して行うことも求めていきたい」と述べました。

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「項目の優先順位は温度差があるかもしれないが、内容については非常に共感できることが多かった」と述べました。

そのうえで「年収103万円の壁」の見直しについて「働く人たちの豊かさを拡大していきたいという目的は共有しており、手段が若干違っても、ゴールは一緒なので十分に折り合えると思う」と述べました。

国民民主党の玉木代表は日本外国特派員協会で記者会見し「自民党、公明党が数の力ですべて押し切る事ができなくなったので、国民民主党や他の野党の意見も丁寧に聞かなければならなくなっている。この新しい政治状況のもとで国民民主党も積極的な役割を果たしていきたいと思うし、私たちに託してくれた国民の思いを政策として実現することに全力で取り組んでいきたい」と述べました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「先の衆議院選挙の結果を厳粛かつ謙虚に受け止め、経済対策と補正予算案について党派を超えてすぐれた方策を取り入れ意義あるものを実現するなど、多くの党の理解を得て丁寧に国家に責任を持った運営をしていきたい」と述べました。