現在、国民年金保険料は20歳から60歳まで納付義務があります。

納付期間を5年延長し、65歳までにする方針が発表されました。

ブログへお越しいただきありがとうございます。

社会保険労務士の鈴木翔太郎と申します。

会社などで厚生年金に加入していない自営業者さんなどは、国民年金保険料を納付します。

現在、国民年金の加入期間は、20歳から60歳までとなっています。

この国民年金の加入期間が、65歳までに延長される方針が発表されました。

どういった影響があるのでしょうか。

今回は、国民年金納付期間延長についてご紹介します。

※ 2024年7月追記。納付期間延長について、令和7年(2025年)改正は、見送られることになりました。

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まずは、一つニュースサイトをご紹介します。

＞延長の議論をする方針を決めた。

とのことなので、確定したわけではありません。

しかし、財源の確保が理由なので、前向きに検討されれるのでは…と個人的に思っています。

2024年7月、検討されていた国民年金納付期間延長について見送られることが発表されました。

サイトをご案内いたします。

年金保険料支払い５年延長案、25年改正は見送り　厚生労働省 - 日本経済新聞

厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に...

延長は、もうしないということでしょうか。

＞ 25年改正は～

とあり、将来的には延長される可能性はあると考えられます。

今後の情報にも注目です。

ここから先は延長した場合を想定した内容となっております。

令和7年(2025年)改正は、見送られましたので参考程度にお読みいただければと思います。

国民年金保険料は、主に自営業者を中心に納付されています。

いままでは、60歳で納付を終えていた保険料を5年分延長して納付することになります。

国民年金保険料は、毎月約1万6,000円となっています。

【令和6年度(2024年度)は、16,980円】最新の国民年金保険料は、いくら？

国民年金保険料は、毎年4月に改定が行われます。 最新の保険料は、いくらでしょうか。 自営業者さんやフリーランスの方などは、国民年金保険料を納付しています。 保険料は、年度ごとに変動しています。 令和4年度の国民年金保険料は、いくら払うのでし...

sr-str.jp

2021.01.21

1年で約19万円納付をすることになります。

これを５年分…と考えると厳しいという意見も多いかと思います。

ただ、納付をすれば年金額へ反映がされます。

受け取る年金の額が上がるので必ずしも悪いということではなさそうです。

とはいえ、納付が増えるのは大変かと思います。

今後の動きにも注目していきたいです。

60歳で定年退職したのですが…保険料を支払わなくてななりませんか？

60歳で定年退職した時は、再雇用されているか（引き続き社会保険に加入しているか）、で状況が異なってきます。

まず、定年後はお仕事をしていないときです。

この場合は、65歳まで国民年金の保険料を納付することになります。

次に定年退職後再雇用されている場合です。

再雇用後も会社の社会保険に加入していれば、国民年金保険料を納付する必要はありません。（厚生年金を続けて納付することになります。）

再雇用後の労働条件の変更で、社会保険に加入していないときは国民年金の納付の必要が出てきます。

それぞれのケースでご確認いただければと思います。

会社員さんなどに扶養されている配偶者さんは、国民年金第３号被保険者となるケースが多いです。

第３号被保険者は保険料を納付する必要がありません。

現在第３号被保険者の制度も６０歳までとなっています。

今後は６５歳まで第３号になれるよう改正される可能性もありますが、今のところは不明です。

こちらも動きに注目していきたいところです。

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いかがでしたでしょうか。

国民年金の納付期間延長の方針についてご紹介しました。

国民年金保険料の納付、現行の60歳から65歳まで5年延長の方針が発表されました。

法改正は、令和7年(2025年)が予定されています。 →令和7年(2025年)改正は見送り。

自営業者を中心に影響、定年後も再雇用で社会保険に加入していれば影響無しです。

保険料の値上げではなく、加入期間の延長というのは予想していなかったので驚きました。

一方で、厚生年金は70歳まで保険料が発生します。

そこに近づけているのかな、とも思えてきます。

これからも制度の改正があるかもしれません。

注目していきたいところです。

このブログでは、他にも社会保険に関するカラムを書かせていただいています。

「健康保険証が廃止、マイナンバーカードと一体化へ。」

記事は、コチラ⇊

【令和6年(2024年)秋】健康保険証を廃止、マイナンバーカードと一本化。メリット・デメリットは？

現在、健康保険証をマイナンバーカードと一緒にする取り組みが進められています。 令和6年(2024年)秋に健康保険証を廃止、マイナンバーカードと一本化されると発表されました。 どんなメリットデメリットが考えられるのでしょうか。

sr-str.jp

2022.10.14

最後までお読みいただき、ありがとうございました。