老後2000万円問題。テレビやメディアで大きく取り上げられたため、ご存じの方が多いでしょう。あれから約5年が経過しますが、今もたびたび話題となっています。

しかし、「老後2000万円問題」は世帯によって大きく状況が異なるものです。

公的年金だけで毎月の生活費をカバーできれば、2000万円もの老後資金は不要となるでしょう。

逆に公的年金が少なければ貯蓄が2000万円あってもすぐに底をついてしまいます。

では、公的年金はいったいどのくらい受け取ることができるのか。

2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。

日本の公的年金制度の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある

保険料は一律

納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

公務員やサラリーマンなどが加入する

収入に応じた保険料を支払う（上限あり）

加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。

特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。

では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

厚生年金の受給額一覧表

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：14万3973円

〈男性〉平均年金月額：16万3875円

〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。

厚生年金の年金額は現役時代の年金加入期間や年収によって決定するため、男女差だけでなく、個人差も大きいものとなります。

厚生年金の受給額事情をより深堀りして見ていくために、1万円刻みの受給額ごとの人数を確認してみましょう。

1万円未満：6万1358人

1万円以上～2万円未満：1万5728人

2万円以上～3万円未満：5万4921人

3万円以上～4万円未満：9万5172人

4万円以上～5万円未満：10万2402人

5万円以上～6万円未満：15万2773人

6万円以上～7万円未満：41万1749人

7万円以上～8万円未満：68万7473人

8万円以上～9万円未満：92万8511人

9万円以上～10万円未満：112万3972人

10万円以上～11万円未満：112万7493人

11万円以上～12万円未満：103万4254人

12万円以上～13万円未満：94万5662人

13万円以上～14万円未満：92万5503人

14万円以上～15万円未満：95万3156人

15万円以上～16万円未満：99万4044人

16万円以上～17万円未満：104万730人

17万円以上～18万円未満：105万8410人

18万円以上～19万円未満：101万554人

19万円以上～20万円未満：90万9998人

20万円以上～21万円未満：75万9086人

21万円以上～22万円未満：56万9206人

22万円以上～23万円未満：38万3582人

23万円以上～24万円未満：25万3529人

24万円以上～25万円未満：16万6281人

25万円以上～26万円未満：10万2291人

26万円以上～27万円未満：5万9766人

27万円以上～28万円未満：3万3463人

28万円以上～29万円未満：1万5793人

29万円以上～30万円未満：7351人

30万円以上～：1万2490人

※国民年金部分を含む

男女全体で見ると「月額10万円以上～11万円未満」を受給する人が最も多いことが分かりました。