|
総スカンにあう習近平 中国株は23日、約半年ぶりの大幅下落となった。 前編『もう誰も習近平を止められない…！中国に誕生した「絶望のチーフエコノミスト」の正体』でお伝えしたとおり、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催中（15～18日）はいわゆる「国家隊」と呼ばれる公的ファンドによる買い支えで株価が上昇したが、23日の下落はこうした値上がり分をすべて帳消しにしてしまった。 3中全会の決定内容に対する海外の評価も散々だ。
「内容の乏しい方針は職務怠慢に等しい。中国にはこのような消極的な姿勢でいる余裕はない」（7月24日付フォーブス）、「中国当局はお茶を濁すことを好んでいるかのようだが、投資家の忍耐は限界に近づいている」（7月22日付ロイター）などだ。 気になるのは「習近平国家主席が今や中国のチーフエコノミストになった」（7月24日付ブルームバーグ）との分析が出ていることだ。 中国政府は海外を含め外部のエコノミストらと定期的に活発な意見交換を行ってきたが、足元の状況はすっかり変わってしまった。不定期に開かれる会合では政策当局者はメモを取るばかり。エコノミストらは「自分たちのコメントは習氏のトップダウン型のメッセージを乱す雑音に過ぎないとみなされている」と感じているという。 不動産バブルのツケを放置したまま、地方政府の資金調達事業体（融資平台）は66兆元（約1430兆円）の負債を抱えている。カネがなくなった地方政府は日本では考えられないような行動に出ている。 (责任编辑：) |
