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雇用・労働教育訓練給付制度 教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
教育訓練給付の支給を受けたい方へ
一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。
教育訓練の種類 給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。 専門実践教育訓練 特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。 受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給されます。 資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。 なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。 特定一般教育訓練 特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。 受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給されます。 一般教育訓練 その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。 受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。 講座の種類について、詳しくは以下のリストを御覧ください（画像をクリックすると、PDFファイルが開きます）。
現在指定を受けている講座について 現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます（以下のボタンをクリックすると、別ウィンドウでページが開きます）。
給付金の支給申請手続 教育訓練給付金の支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています。 詳しくは、こちらのリーフレットや関連HPを御覧ください。 教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！ 2024年２月１日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となります。以下に記した「提出書類チェックリスト」のご活用をお願いします。 「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和します。 お役立ちリンク集 教育訓練給付の講座指定を受けたい・現在受けている施設の方へ
教育訓練給付の講座指定を受けたい施設の方、現在講座指定を受けている施設の方は、こちらのページを御覧ください。 教育訓練給付の対象講座として指定を受けると受講希望者の増加が期待できます。
お問合せ先
教育訓練給付金に関すること よくある御質問については、こちらを御覧ください。その他、教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問合せください。 教育訓練給付の講座指定に関すること ※提出いただく申請書類を審査した上で講座指定を行います。講座指定の可否に関する事前のお問合せにはお答えできませんので御了承ください。 講座指定の申請手続に関すること（申請書類の記入方法等） 中央職業能力開発協会 能力開発支援部 教育訓練支援課（03-6758-2828・2825・2824）にお問合せください。講座指定の基準に関すること 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室 中長期的キャリア形成支援係（03-5253-1111（代表））にお問合せください。
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