（※写真はイメージです／PIXTA）

日本の人口減少がさらに加速しています。2024年、出生数は初めて70万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低を記録。さらに死亡数は過去最多を更新し、人口の自然減少幅は過去最大となりました。この危機的状況は、少子高齢化が加速度的に進み、社会や経済の基盤そのものが揺らいでいることを物語っています。果たして日本は、この「静かな消滅」の流れを止めることができるのでしょうか。 【早見表】30年前と比べたらヤバすぎる!「ポテトチップス」「ハンバーガー」「牛丼」身近なモノの価格推移

出生数68万人台へ急落、国家の活力源泉が枯渇する日

厚生労働省から『令和6年（2024年）の人口動態統計（概数）』が発表されました。まず、目を覆いたくなるのは出生数の惨状です。令和6年の出生数は、わずか68万6,061人。前年の72万7,288人から、実に4万1,227人もの減少です 。この数字は、統計開始以来、過去最少を更新。出生率（人口千人あたり）も5.7と、前年の6.0から低下 。国家の活力源泉が枯渇に向かっています。 女性一人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15 。前年の1.20からさらに低下し 、人口維持に必要とされる2.07という水準からは絶望的なほどかけ離れています。この数字が意味するのは、将来の労働力不足、国内市場の急激な縮小、そして社会保障制度の崩壊という、悪夢のシナリオです。しかも、母の年齢階級別に見ると、すべての階級で出生数が減少しているという事実は 、社会全体の構造的な病理であることを物語っています。第1子出生時の母の平均年齢が31.0歳であることも 、晩婚化・晩産化が少子化に拍車をかけている現状を裏付けています。 このままでは、日本の経済規模は縮小の一途をたどり、国際社会における影響力も低下は避けられません。企業は深刻な人手不足に直面し、イノベーションを生み出す若い力も失われていくでしょう。そして、減り続ける現役世代が、増え続ける高齢者を支えきれなくなる日は、もはや目前に迫っているのです。

死亡数160万人超え、超高齢化社会の重圧が日本を覆う

少子化と並行して日本の危機を加速させているのが、高齢化の急進展です。令和6年の死亡数は160万5,298人と過去最多を記録し、前年から2万9,282人も増加しました 。死亡率（人口千人あたり）も13.3と上昇を続けています 。特筆すべきは、死亡者総数の実に8割が75歳以上の高齢者であるという事実 。これは、日本が世界でも類を見ないスピードで超高齢化社会へと突き進んでいることの動かぬ証拠です。 死因のトップ3は、悪性新生物（腫瘍）が23.9％、心疾患（高血圧性を除く）が14.1％、そして老衰が12.9％と続いています 。老衰が死因の上位を占め、その割合が増加していることは 、長寿化の陰で、医療・介護の需要が爆発的に増大していることを示しています。 この高齢者の増加は、医療費や介護給付費の際限ない膨張を招き、国の財政を危機的な状況へと追い込みます。現役世代の社会保険料負担は増すばかりで、手取り収入は伸び悩み、消費は冷え込み、経済の好循環など望めません。